神戸市には、新婚世帯や、子育て世帯がよりよい住環境で神戸市に定住してもらえるよう様々な支援金・補助金制度を設けています。
その中でも、今回は中古住宅のリフォームや、リノベーション住宅、新築工事等について最大120万円の補助がもらえる「子育て支援住宅取得補助制度」についてまとめてみました。
新婚・子育て世帯向け「子育て支援住宅取得補助制度」とは?
ライフステージに応じた住み替えの支援として、若年世帯(夫婦ともに39歳以下)または、子育て世帯に向け、中古住宅のリフォームや、リノベーション住宅、新築工事等の住宅取得の一部を補助してくれる制度です。
近々住み替えや住宅購入を考えているご夫婦は一体、どんな補助j制度なのかを知っておくとよいでしょう。
補助対象となる「住宅」と補助金額
前提として、「子育て支援住宅取得補助制度」は中古住宅の市場流通の活性化を目的としている事から、補助対象となる「住宅タイプ」は限られています。
補助の型(住宅タイプ) | 補助額 |
---|---|
(取得後リノベ型) 中古住宅を購入して住環境を改善するリノベーションを行った場合 | 定額50万円 (市外転入は70万円) |
(リノベ後取得型) 買取再販事業者等から住環境を改善したリノベーションを実施した中古住宅(リフォーム済み住宅として販売しているもの)を購入した場合 | 定額50万円 (市外転入は70万円) |
(建替え型) 旧耐震基準の住宅を購入して建替えた場合 | 定額100万円 (市外転入は120万円) |
中古住宅であれば、戸建て・マンションを問わず対象。
住宅補助をもらうための「条件」は?
今回は、新婚世帯(若年夫婦世帯)に焦点を当て説明します。
世帯条件
- 中古住宅の売買契約締結日において夫、妻ともに39歳以下である夫婦を含む世帯であること。
- 世帯の構成員全員が、申請日時点で対象住宅に転居し、継続して居住していること。
- 世帯全員が生活保護法による住宅扶助および、生活困窮者住居確保給付金を受けていないこと。
- 兵庫県・神戸市から本制度と同様の補助金等を受けていない事。
- 申請世帯に暴力団員を含まない事。
※一部、表現を省略しています。正確な補助対象要件は神戸市のホームページを確認してください。
住宅要件【取得後リノベ型】【リノベ後取得型】
- 特別用途地区(都心機能誘導地区)でないこと
- 建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること
- 住機能の改善・向上を図る事ができる改修工事であること
- 申請日において、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること
- 購入した中古住宅が、申請者の三親等内の親族・姻族・配偶者の所有する住宅でないこと。
住宅要件【建替え型】
- 特別用途地区(都心機能誘導地区)でないこと
- 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された中古住宅を購入していること。(土地のみの購入は補助対象外)
- 購入した中古住宅を解体し、新築すること
- 申請日において、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること
- 購入した中古住宅が、申請者の三親等内の親族・姻族・配偶者の所有する住宅でないこと。
その他の条件
取得後リノベ型 | リノベ後取得型 | 建替え型 |
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リノベーション工事の請負契約の当初契約日が、令和元年10月1 日以降であり、工事が完了していること。かつ所有権移転登記日か ら6ヶ月以内であること。(契約日と 所有権移転登記日の順序は問わない) | 対象世帯と買取再販事業者間での建物売買契約締結日が 令和元年10月1日以降であること。 | 中古住宅の売買契約日が、令和2年1月1日以降であること。 |
申請方法は?
神戸市ホームページからアクセスできる電子フォームによる申請後に、補助申請書類の提出が必要になります。
よくある質問
相続は補助対象外です。住宅取得費に対する補助ですので、売買契約とそれに伴う支払をすることが必要です。(引用:神戸市ホームページ)
新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入する場合を補助対象としておりますので未入居物件の場合は対象外です。(引用:神戸市ホームページ)
市外転入で申請できます。(引用:神戸市ホームページ)
【まとめ】「子育て支援住宅取得補助制度」ぶっちゃけどう?
結婚新生活支援事業が話題を呼び、一体他にどんな補助金制度が自分の市町村にあるのか、気になっている方が多いと思ったので、神戸市に焦点をあてて「新婚向けの補助金」を調べてみました。
しかし、調べてみて分かったことは、住宅タイプ(【取得後リノベ型】【リノベ後取得型】【建て替え型】)に当てはまる物件を購入る新婚世帯はなかなかいないんじゃないかな~という事でした。
また、【建て替え型】を選択したときに、解体費用だけでも80万円以上はかかってくるので、よほどいい土地を見つけた場合や、住居条件が合った場合でないと補助金の出番がないかもしれません。
やはり、結婚を機に補助金制度の恩恵をうけるなら一番おすすめは「結婚新生活支援事業」です。
- 夫婦の婚姻日の年齢
- 夫婦の所得合計
このふたつの条件をクリアしていれば、大半の人が助成を受けられる。まだ、チェックしていない人はぜひ、オススメ記事を参考にしてみてください。