知ってる？結婚新生活の費用を補助金で賄える結婚新生活支援事業とは！？

結婚新生活にはお金がかかる。

でもその費用の一部を補助金で賄える「結婚新生活支援事業」というものがある事をご存知ですか？

2021年4月からは、補助金額が最大60万円が税金で補助されます。（市町村によって補助金額が異なります）

結婚新生活支援事業は、知っている人が少ないので、活用せずに損してる場合があります。

結婚する全ての方は、一度自分が該当するかどうかをキチンと調べて、補助を受けられるかどうかを確認しておきましょう！

本日は「知ってる？結婚新生活の費用は補助金で賄える！結婚新生活支援事業とは！？」を記事にします。

結婚新生活支援事業とは！？

結婚新生活支援事業は、内閣府の少子化対策として、結婚を希望する方が希望する年齢で結婚を叶えられる様に、環境を整備する事が重要という趣旨で実施されている国策です。

新婚世帯が結婚に踏み切れない要因を調査した国のアンケートで、結婚資金が結婚の障害と答えた人が全体の約40%、結婚の為の住居費用と答えた人が約20%いたそうです。

その為、結婚に伴う経済負担を減らすために、新婚世帯に対して、結婚に伴う新生活の初期費用（特に新居の家賃と引越し費用）を支援するために、国が補助してくれます。

新郎新婦側としては、市町村を窓口へ、結婚新生活支援事業を申請する手続きを行い、補助金をもらう事になります。

ただし、全員補助金をもらえる訳ではなく、一定の条件があります。

【2021.6月更新】令和3年度 結婚新生活支援事業　実施市町村が発表されました！

結婚新生活支援事業の対象となるのはどんな人？

2022年3月までの対象者

• 入籍する日の年齢が39歳以下
• 世帯所得が540万円未満（ただし、奨学金の年間返済額を世帯所得から差し引く事ができる）

ほかにも、細かな条件はありますが、以下はほとんどの方が該当しますので、ほぼ問題はないはず！

▼念のためにCheck！

• 婚姻届けを提出して受理されている（申請する前に婚姻届けを提出すればOK)
• 新居が建築基準法の新耐震基準に適合している（昭和56年築以降の物件であればOK）
• 夫婦ともに申請する市町村に住民票がある（申請する前に住民票を移せばOK)
• 公的制度による家賃補助を受けていない（ほとんどの方は補助は受けていない）
• 過去に同じ補助金を受けていない
• 申請する年度内に引越しの支払いが完了している（2022年3月に引越しを予定している人は注意！）

注意すべきは年収ではなく、所得であるという事

勘違いしていただきたんくないのは、計算方法です

たとえば、年収が2人合計して800万円の場合、2021年4月以降の基準世帯所得540万円未満に当てはまる場合があります。

結婚新生活支援事業の対象となるかどうかは「所得」です。
所得は「収入－給与所得控除」で計算するものなので、単純な給料の額面金額とは異なるんです。

年収400万円・独身・子ども無しの給与所得額は266万円（400万円ー給与所得控除134万円）となりますので、266万円×2名＝532万円となり、2021年4月以降だと、対象になります。

正確な計算は必要ですが、ざっくり2人の年収が800万円以下で39歳以下であれば、所得をキチンと計算して、結婚新生活支援事業の補助金を受け取れるかどうか調べると良いでしょう

また、結婚を機に寿退社する場合、その年度内に収入があったとしても離職証明ができれば、収入は0円でカウントされます。

新郎新婦のいずれかが寿退社される方は、対象となる可能性が高くなりますね。

結婚新生活支援事業で対象になる費用は！？

結婚新生活支援事業で補助対象になる費用は、主に新居の住宅費と引越し費用です。

具体的には、新居と引越しの費用が対象で、上限が最大60万円となります。

結婚新生活支援事業で補助対象になる費用は、主に新居の住宅費と引越し費用です。

具体的には、新居と引越しの費用が対象で、上限が最大60万円と言われています。（ただし補助金額は各自治体によって決められるので、確認が必要）

新居の費用に含まれるのは…

“>新居の費用に含まれるのは

• 新居を借りる時の敷金
• 礼金
• 仲介手数料
• 家賃一か月分
• 共益費 一か月分

の合計費用です。

引越し費用に含まれるのは

• 引越し運送費
• 荷造りのための費用（作業員・梱包資材費など）

の合計費用です。

注意すべき、不用品の処分費用、家具など物品の購入費用です。

結婚新生活支援事業を利用するには！？

結婚新生活支援事業を利用するには、必要書類をそろえて、市町村に申請用紙を提出する必要があります。

申請に必要な書類とは、下記の書類を提出してください。

14種類あるので、大変！と思うかもしれませんが、手に入れる先で分類すると4種類です。

1. 補助金交付申請書　（市役所のホームページからダウンロードできる）
2. 補助対象要件チェックシート　　（市役所のホームページからダウンロードできる）
3. 必要書類確認兼送付書　　（市役所のホームページからダウンロードできる）
4. 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本　　（市役所でもらえる）
5. 新婚世帯全員の住民票　　（市役所でもらえる）
6. 世帯の所得がわかる市民税・県民税所得証明書などの書類　（市役所でもらえる）
7. 入居対象となる住居に関する書類　（不動産屋でもらえる）
8. 誓約書　（市役所のホームページからダウンロードできる）
9. 補助金交付請求書　（市役所のホームページからダウンロードできる）
10. 新居の住居費や引越しの領収書など対象となる費用の確認に必要な書類の写し　（不動産屋か引越し屋さんからもらえる）
11. 給与明細の写しなど住宅手当の支給についてわかる書類（会社でもらえる）
12. 【対象者のみ】奨学金を返済している場合は、奨学金の返済額がわかる書類
13. 【対象者のみ】昭和56年5月以前の住居に入居する場合は、新耐震基準に適合している事を証明する書類
14. 【対象者のみ】生活保護を受けている場合は、扶助金額・給付金額がわかる書類の写し

書類がたくさんありますが、多くの方の場合、予め用意しておくのは、下記4点です。

• ⑦新居に関する書類
• ⑩新居の金額・引越し費用がわかる書類
• ⑫奨学金の返済金額がわかる書類（対象者のみ）
• ①②③⑧⑨を市役所のホームページからダウンロードしておく

そして、申請当日は下記の4つの手順で申請します。

1. 朝から市役所に行く　（結構時間かかります。でも補助金額も大きいので、がんばりましょう）
2. 市役所の窓口で④⑤⑥をもらう
3. 結婚新生活支援事業の窓口に行って、書類の書き方を教えてもらう。
4. がんばって申請書類を書いて提出する

これを乗り越えれば、数十万円の補助金を得られますので、夫婦で力を合わせて、がんばりましょう！！

結婚新生活支援事業が申請できる市町村は！？

結婚新生活支援事業は、申請できる自治体と申請できない自治体があります。

東京都全域、多くの政令指定都市（神戸市・新潟市・静岡市は対象）が対象ではない点は注意です。

あまり知られていない理由はここにあります。

都道府県別！結婚新生活支援事業を申請できる市町村一覧

現在、結婚新生活支援事業を申請できるのは全国282市町村です。

詳しくは下記ご参照ください。

• 北海道：室蘭市・夕張市・三笠市・深川市・石狩市・今金町・真狩村・神恵内村・妹背牛町北竜町・ 沼田町・当麻町・愛別町・増毛町・天塩町・幌延町・西興部村・白老町厚真町・むかわ町・音更町・清水町・中札内村・幕別町
• 青森県：板柳町
• 岩手県：宮古市・一関市・釜石市・八幡平市・矢巾町・金ヶ崎町・平泉町・大槌町　山田町・軽米町
• 宮城県：気仙沼市・東松島市・角田氏
• 秋田県：秋田市・大館市・湯沢市・大仙市・上小阿仁村・八峰町・五城目町
• 山形県：寒河江市・上山市・村山市・長井市・天童市・中山町・西川町・大江町・最上町・真室川町・小国町・白鷹町・庄内町
• 福島県：白河市・須賀川市・二本松市・田村市・本宮市・国見町・川俣町・大玉村・只見町・南会津町・西郷村・泉崎村・中島村・棚倉町・石川町・三春町・楢葉町・新地町
• 茨城県：水戸市・日立市・土浦市・石岡市・かすみがうら市・行方市・鉾田市・つくばみらい市・城里町・大子町・境町
• 栃木県：栃木市・鹿沼市・小山市・大田原市・下野町・益子町・那阿川町
• 群馬県：沼田市・安中市・下仁田町・甘楽町・中之条町・嬬恋村・昭和村
• 埼玉県：鴻巣市・小川町・横瀬町・長瀞町・美里町
• 千葉県：千葉市・野田市・佐倉市・市原市・四街道市・山武市・いすみ市・栄町・横芝光町・長生村・白子町
• 東京都：該当なし
• 神奈川県：松田町・湯河原町・愛川町・清川村
• 新潟県：新潟市・十日町市
• 石川県：七尾市・小松市・羽咋市・川北町・津幡町・内灘町・中能登町
• 福井県：該当なし
• 山梨県：該当なし
• 岐阜県：高山市・中津川市・美濃市・山県市・本巣市・海津市・神戸町
• 静岡県：静岡市・島田市・富士市・焼津市・藤枝市・下田市・御前崎市・牧之原市・東伊豆町・小山町・吉田町
• 愛知県：弥富市
• 三重県：熊野市・いなべ市・紀北町・紀宝町
• 滋賀県：彦根市・草津市・湖南市・高島市・東近江市・豊郷町
• 京都府：南山城村
• 大阪府：枚方市・泉佐野市・和泉市・藤井寺市・岬町・太子町
• 兵庫県：神戸市・三木市・高砂市・丹波市・南あわじ市・加東市・多可町・稲美町・上郡町
• 奈良県：五條市・三宅町
• 和歌山県：和歌山市・由良町
• 鳥取県：北栄町
• 島根県：川本町・古賀町
• 岡山県：真庭市・和気町・矢掛町
• 広島県：該当なし
• 山口県：長門市・美弥市・平生町
• 徳島県：美馬市
• 香川県：善通寺市・丸亀市・琴平町
• 愛媛県：八幡浜市・大洲市・上島町・久万高原町・愛南町
• 高知県：室戸市・安芸市・南国市・土佐清水市・香南市・香美市・奈半利町・いの町・佐川町・日高村・津野町・大月町
• 福岡県：豊前市・うきは市・嘉麻市・那珂川市・岡垣町・遠賀町・鞍手町・桂川町・糸田町・川崎町・大任町・吉富町
• 佐賀県：嬉野市・基山町・上峰町
• 長崎県：諫早市・松浦市・壱岐市・雲仙市・南島原市・東彼杵町・川棚町・波佐見町
• 熊本県：荒尾市・玉名市・玉東町・高森町・水上村・錦町
• 大分県：日田市・宇佐市・九重町・玖珠町
• 宮崎県：国富町・綾町
• 鹿児島県：枕崎市・垂水市・薩摩川内市・いちき串木野市・志布志市・東串良町・瀬戸内町
• 沖縄県：石垣市・南城市・恩納村

結婚新生活支援事業のSNSの反応

2020年9月21日に発表されてからtwitterを中心に、結婚新生活支援事業がSNSで話題になっています。

下記twitterからの抜粋です。

内閣府は来年度から新婚世帯の新生活費用の補助上限を60万円に倍増し対象年齢や年収条件を緩和！経済的理由で結婚を諦める事がないよう後押しする狙いだという。だがその実態は、全国の自治体のたった15%の「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住む事が条件?

— ケイ (@ESmdcre) September 24, 2020

結婚新生活支援事業
新生活60万円補助 対象地域
ニュースを見てて市区町村が気になったので探してみた
名古屋は無し…なるほど?#生活支援 #結婚 #60万円補助 pic.twitter.com/9PKZlCVXZm

— にこくん@なんもしない人は外出を自粛してます? (@3FIIlhC2t4uZ8GT) September 21, 2020

今話題の結婚新生活支援事業ですが、人口が100万人を超えてる都市で適用されてるのは神戸市だけなので、やはり世界一の街だなと再認識してる。 pic.twitter.com/FGDsCeTJjY

— だにょ氏 ® (@takkunsan77) September 22, 2020

結婚新生活支援事業…

来年あたりに籍いれようか話していて、ラッキーって思ったけど。。

年齢制限は何のため？両者が籍入れたタイミングで34歳以下って。。
私みたいに年の差ある人は想定外なんだね。

対象地域も限られているし、補助する気ないよね

— りほ (@sml_10r) September 25, 2020

結婚新生活支援事業に対するコメントは、辛辣なコメント含めて話題にはなっています。支援金をもらえる対象についての話題が中心です。

年齢・年収・居住地の3つの条件をクリアしないともらえないので、誰もが使える制度という訳には行かないですが、3つの条件に適合する人は使わない手がないです。

幸運にも対象となっている方は、ぜひ活用しましょう。

また、現時点では対象外となっている方も、このニュースは2020年9月21日時点のもので、来年度の事業となります。

半年ありますので、今後結婚新生活支援事業に関して話題が広がれば、新たに結婚新生活支援事業の補助金申請ができる市町村が増えてくるかもしれません。

最新情報にご注目ください。

結婚新生活支援事業に関するよくある質問

結婚新生活支援事業に関するよくある質問と回答を記載しておきます。

• 再婚は適用されるか？　⇒　再婚も対象になる
• 引越してから入籍しても適用されるか？　⇒今年度に支払ったなら対象になる
• 事前申請は可能か？　⇒　支払い後にしか申請できない
• 同一市町村内の引っ越しも対象か？　⇒　対象となる
• 自分でレンタカーを借りて荷物を運んでも対象か？　⇒対象にならない
• 実家に引っ越した場合も対象か？　⇒対象になりえる（建築年による）

一部、市町村によって、若干返答が異なる場合があります。

詳しくは、新居を構える市町村へお問い合わせください。

結婚新生活支援事業を利用したければ説明会に行こう

本日は結婚新生活支援事業に関する記事を書きましたが、本サイト「花嫁マルシェ」は新郎新婦様の結婚新生活を応援するサイトですので、結婚新生活支援事業に関して、今後情報発信とサポートを行っていきます。

現時点では神戸市が結婚新生活支援事業を申請できる唯一の人口100万人以上の市町村ですので、

まずは神戸にて結婚新生活支援事業を利用する方に向けたセミナーを開催いたします。

結婚新生活支援事業セミナーin神戸 開催決定！！

神戸市内にて花嫁マルシェ主催の結婚新生活支援事業の補助金を申請したい新郎新婦様向けの説明会を実施します。

• 結婚新生活支援事業はどんな制度か
• 結婚新生活支援事業は適用できるのか
• 結婚新生活に役立つ情報が欲しい

当日は、結婚新生活・結婚式準備が1日でぐんと進む結婚総合イベントとして開催します。新生活支援事業の詳しい話を聞きに行こう！結婚新生活関連の話を聞いてみよう！

結婚新生活支援事業まとめ

本日は結婚新生活支援事業に関してご紹介しました。

今までもひっそりと行われていた事業ですが、菅内閣が発足した直後であることに加えて、補助額が倍増したこと・対象が広がったこと、さらには適用を受けられる人が一部に限られるなど話題を集まる要素がもりだくさんの結婚新生活支援事業です。

今後も注目ですね。

花嫁マルシェでは、結婚新生活支援事業に関して、今後も追いかけて取材していきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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