令和3年度 結婚新生活支援事業 対象地域や申請方法は？

みなさん、こんにちは。

花嫁マルシェ編集部のYochiiiです。

最近、結婚が決まった方、結婚しようかどうか悩んでいる方、「新婚補助」や「新婚向け助成金」など耳にした事はありませんか？

本日は、知らないと損する、結婚したら国から貰える補助金についての詳しいお話と、令和3年度版の最新申請方法についてご紹介します！

Twetterでも話題「新婚補助」とは!?

正式名は「結婚新生活支援補助金」

新婚さんには市町村から補助金が貰えるというこの制度、正式には「結婚新生活支援補助金」「結婚新生活支援事業」といいます。

こちらの記事に、新生活支援事業について詳しく書いています。あわせて読んでみてください。

内閣府が少子化対策の趣旨で実施

じつは、以前から存在していたこの制度ですが、今までは「世帯が低所得でないと貰えない」、「結婚時の年齢制限」などがありましたが、今年度から受給の対象条件が緩和され、より多くのカップルが「結婚新生活支援補助」を申請できるようになりました！

【最新】 内閣府から令和3年度の実施地域が発表！

昨年度281市区町村から【539市区町村】での実施へ！

結婚新生活支援補助金ですが、限られた一部の市区町村のみで貰うことができます。

ですが！昨年度の参加市区町村【281市区町村】に比べて、なんと令和3年度は【539市区町村】での実施が発表！

新婚補助をもらうには？条件を紹介！

各市区長村が設けた受給条件をクリアしていないと、補助金申請を行う事ができません。

• 令和3年1月1日以降に婚姻届けを提出し、受理されている世帯
• 令和3年1月1日以降に夫婦共に新居へ住替えていること
• 夫婦の令和2年の年間所得を合算した金額が520万未満であること
• 夫婦共に婚姻時における年齢が39歳以下であること
• 他

など、申請するには上記のような条件があります。

市区町村によって【年齢】【所得合計】は異なる為、新婚補助を考えている人は対象市区長村のホームページは必ずチェックしましょう！

新婚補助の申請方法は？

まずは、あなたが今年引越した市区町村または、今年度中に引っ越す予定市区町村で「結婚新生活支援事業」の実施があるかどうかを確認！

婚姻届及び転居届（転入届）を提出・受理後に、申請書に必要書類を添えて申請先へ郵送！

• 補助金交付申請書兼誓約書
• 補助対象要件チェックシート
• 必要書類確認兼送付書
• 婚姻の証明書類（どちらかひとつ）　
  　１．婚姻届受理証明書の写し
  　 ２．婚姻後の戸籍謄本の写し
• 新婚世帯全員の住民票の写し（夫婦共に移転した後のもの）
• 世帯の所得がわかる書類＜令和3年度（令和2年分）のもの＞※次のうち一つ　
  　１．市民税・県民税所得証明書の写し
  　２．市民税・県民税特別徴収税額の通知書の写し
  　３．市民税・県民税納税通知書の写し
  ※離職して、申請中に無職の方は離職票の写しが追加で必要
• 新居の契約書の写し
  （所在地/建築年/住宅の広さ/契約締結が記してあるもの）
• 住居費の領収書の写し
  ※領収書内に内訳記載が必要、記載がない場合は内訳が分かる書類を追加で提出
  ※領収書がない場合、ATMのご利用明細書や電子マネー決済画面を印刷したような物でも可
• 引越し費用の領収書の写し
  ※領収書に但し書きの記載があるもの
• 住宅手当の支給についてわかる書類
• 振込先口座の通帳の写し
  

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【注目】人口100万人以上の「神戸市」が実施！

そして、昨年に引き続き「結婚新生活支援事業」で話題になっているのが「神戸市」が参加しているということ！

「結婚新生活支援事業」は給付金の半分は自治体負担になってしまう為に、人口の多い市区町村（東京都全域や大阪市、京都市など）は参加していません。

しかし、「神戸市」は唯一の人口100万人以上の市町村という事で、神戸市の新婚補助金は新婚さんの中でもかなり話題になっています。

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神戸市の結婚新生活支援事業に特化した「補助金セミナー」が開催決定！

まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございました。

「もしかして、自分達補助金貰えるかも！？」そう思った方は今すぐに調べてみてください！

また、一緒にすむ場所を迷っている、、、そんなカップルも、一度国の補助金が貰える地域で住む事を視野に入れてみては？

結婚したら、引越しや、結婚式、結婚指輪など、色々をお金がかかるからこそ少しでも負担が減るような方法を二人で見つけてみてください！