妊娠中の定期検診や分娩費用、さらに出産後も、ベビー用品の準備などで、まとまったお金が必要に。ママとベビーをサポートしてくれるうれしい制度もたくさんあるので、産前産後に必要な手続きとそのガイドラインをチェックしてみて。

出産と子育てに関する、タイプ別やることリスト

	出産後も仕事を続ける人
妊娠したら		□役所で母子手帳をもらう
		□勤務先に産休申請をする
出産までに		□出産育児一時金の手続きをする
出産後	勤務先へ	□子どもの健康保険加入手続きをする
		□育児休業給付金の申請をする
		□出産手当金の申請をする
	役所へ	□出生届を出す
		□児童手当の申請をする（公務員の場合は勤務先に）
		□乳幼児医療費助成の手続きをする
	税務署へ	□医療費控除を受けるための確定申告をする

	妊娠・出産を機に仕事を辞める人
妊娠したら		□役所で母子手帳をもらう
		□ハローワークで失業給付受給期間の延長手続きをする
出産までに		□出産育児一時金の手続きをする
出産後	夫の 勤務先へ	□子どもの健康保険加入手続きをする
	役所へ	□出生届を出す
		□児童手当の申請をする（公務員の場合は勤務先に）
		□乳幼児医療費助成の手続きをする
		□医療費控除を受けるための確定申告をする

	専業主婦・パート・フリーランス
妊娠したら		□役所で母子手帳をもらう
出産までに		□出産育児一時金の手続きをする
出産後	夫の 勤務先へ	□子どもの健康保険加入手続きをする
	役所へ	□出生届を出す
		□児童手当の申請をする（公務員の場合は勤務先に）
		□乳幼児医療費助成の手続きをする
		□医療費控除を受けるための確定申告をする

役所で母子手帳をもらう

母子健康手帳（以下、母子手帳）はいつ、どこでもらえるの？

・住民登録のある市区町村の窓口に、妊娠届出書を提出すれば、母子手帳がもらえる。（自治体ごとに提出書類や受付場所が異なるので、事前に確認を）

・入籍前に母子手帳を申請する場合は、旧姓が母子手帳に記入されるので、担当者にこれから結婚することを伝えて、指示をあおいで。（もしくは婚姻届を出してからもらいに行く）

・母子手帳をもらった後に引越しをしたときは、転入先の指定窓口で変更の手続きをする。そうしないと、妊婦健康診査受診票が使えなくなるので注意。（受診票の交付がない地域もあり）

ハローワークで失業給付受給期間の延長手続きをする

妊娠や出産を理由に退職（産休に入る前に退職）した人は、失業手当をもらえる期間が延長されるって知ってた？

・受給の対象…雇用保険の加入期間が1年以上の人

・延長期間…妊娠や出産で退職した人は、「働きたくてもすぐには再就職できない」とみなされ、所定の手続きを行えば、受給期間が最長4年まで延長される。

・どこで申請する？…勤務先の総務部などで、雇用保険被保険者離職票-1・2を交付してもらった後、管轄のハローワークで所定の手続きを。

出産育児一時金の手続きをする

妊娠や出産などの医療費は、健康保険が使えないため、すべて実費精算。加入している健康保険に申請して、出産費用の一部を援助してもらおう。

・受給の対象…健康保険の加入者（または被扶養者）が妊娠4ヶ月以上で出産したとき。または、妊娠85日以上で死産や流産したとき。

・受給される金額…子ども１人につき42万円（産科医療保障制度の保険料3万円を含む）。※双子の場合は84万円。ただし、支給在胎週数が22週未満で産科医療保障制度の対象外となる場合は、39万円を支給。

・付加給付…勤務先の健康保険制度や自治体（国民健康保険）によって、追加給付が受けられる場合もあり。

・どこで申請する？…加入している健康保険組合の窓口（被扶養者の場合は、夫の健康保険組合へ）。勤務先でも手続きができることが多いので、まずは、総務担当者に問い合わせを。

出産手当金の申請をする

出産後も働くママに対して、産休中の生活費を援助してくれる制度。正社員以外の人もその対象に！

・受給の対象…健康保険の加入期間が1年以上で、出産後も会社に在籍している人（契約社員や派遣社員、パートを含む）。もしくは、出産してから退職した人など。※出産前に退職した人も受給の対象になるケースがあるので、勤務先の総務担当者に問い合わせを。

・どこで申請する？…勤務先の総務担当部署など。

児童手当の申請をする（公務員の場合は勤務先に）

「子ども手当」といえばわかる人も多いのでは？2012年度からは、制度の名称や内容が変わり、「児童手当」の支給がスタート！

・受給の対象…0歳～中学校修了までの児童

・受給される金額…3歳未満は月1万5000円、3歳～小学校修了までは月1万円。ただし、第3子以降（3歳～小学校修了まで）は月1万5000円。中学生は一律1万円。

・どこで申請する？…住んでいる市区町村の役所窓口

乳幼児医療費助成の手続きをする

まだ小さい赤ちゃんには医療費がかかって大変！そんなママに医療費を援助！

・受給の対象…赤ちゃんが健康保険に加入していることが条件。対象年齢やその内容は、住んでいる地方自治体によって異なるので、役所の窓口（児童課など）で確認を。

医療費控除を受けるための確定申告をする

1年間の医療費が10万円を超えたとき（出産費用も含む）、確定申告をすれば税金が戻ってくる！

・受給の対象…その年（1月1日～12月31日まで）の家族全員の医療費が10万円を超えた人

・どこで申請する？…住んでいる市区町村を管轄する税務署や確定申告センターへ。翌年の2月16日～3月15日の期間に所定の書類を提出すれば、2～3ヶ月後に還付される。どこで申請する？…住んでいる市区町村を管轄する税務署や確定申告センターへ。翌年の2月16日～3月15日の期間に所定の書類を提出すれば、2～3ヶ月後に還付される。